伯耆町議会 2022-12-13 令和 4年12月第 6回定例会（第2日12月13日）
今後の町行政による支援策検討の参考になるものと思料します。 以上で教育民生常任委員会の行政視察報告を終わります。以上です。 ○議長（勝部 俊徳君） それでは、ただいまの委員長の報告に対して質疑を許します。 〔質疑なし〕 ○議長（勝部 俊徳君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これにて教育民生常任委員会行政調査報告を終わります。
今後の町行政による支援策検討の参考になるものと思料します。 以上で教育民生常任委員会の行政視察報告を終わります。以上です。 ○議長（勝部 俊徳君） それでは、ただいまの委員長の報告に対して質疑を許します。 〔質疑なし〕 ○議長（勝部 俊徳君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これにて教育民生常任委員会行政調査報告を終わります。
ここでこれを無料にしてそれが上がってくるかどうかということについては、もう少し時間をかけて検討させていただけたらというふうに思います。
ナイターのことについてはそういう御意見があるということは再度承りましたので、利用状況等をまた勘案しながら検討していきたいと思いますが、今時点は先ほど申し上げましたように半導体の関係で価格が高騰しておりますので、喫緊ではちょっと難しいというふうに思いますんで、またちょっと状況を把握しながら検討していきたいと思います。 ○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
を行うなどして教室 の増室や増築を行う必要があると思うが、このことに対する教育長の所見について） …………… 43 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 43 岩永安子議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 43～ 44 加嶋辰史議員（～質問～経済対策のうちエネルギー価格上昇にどのような対策を検討
市役所のあらゆる部署が集まられ、市民会館等文化施設のあり方検討庁内会議を開き、検討を進めてこられたようです。まずはその内容を教えてください。 次に、この件については令和４年２月定例会にて上杉栄一議員が議論をされておりました。その一般質問の後、それ以降に鳥取市役所に届いた市民及び団体からの御意見があるのかどうか、それもお伺いします。
本助成事業の対象年齢の引上げにつきましては、鳥取市予防接種事業検討会におきまして協議をしているところでありまして、引き続きこの検討会の中で小学生の重症化リスクについて東部医師会の先生方の御意見もいただきながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
1999年に国が個人情報保護法制定の検討を始めるまでに、半数の自治体に条例が広がっていました。そして2003年の個人情報保護法成立を受けて、全ての自治体で条例が制定されました。ちなみに、鳥取市では2002年９月議会で可決され、03年４月１日施行されています。自治体の個人情報保護制度は国に先行して条例が整備され、内容も発展させてきたという点で、地方自治の象徴的存在の１つということが言えます。
しっかりと検討いただくよう求めておきます。 次に、市議会議員選挙に関連してでございます。 投票率の向上に向けての取組について答弁いただきましたが、投票率を上げるにはもう投票箱を背負って歩くしかないと私は考えております。
高齢者人口が増えて現役世代が減る中、後期高齢者医療制度維持へ費用を賄う狙いから、保険料を引き上げる検討に入り、2024年度以降の実施を目指すとしています。また、介護保険サービス利用料の自己負担は原則１割で、所得が一定以上なら２割、３割となっていますが、原則１割を２割に引き上げることを検討しているようです。
をつけて来年の１月ぐらいには開催する会議になっておりますので、まだ立ち上げてちょっと時間がないということもございますので、取りあえず今年度につきましてはそういったセミナーの実施であるとか、またそれぞれの各構成関係団体の情報交換といったようなものもやっていきながら、それがまた相乗効果を生んだりまたそれぞれ連携できるところはまた連携しまして、より効果的なＳＤＧｓなり脱炭素の推進を進めたいということでの検討
その下の６目企画費の説明欄の跡地利用検討事業５８５万７，０００円の増額計上です。本年度の旧北溟中学校跡地民間提案募集につきましては不調に終わりました。今後、跡地にたじりこども園の移転でありますとか敷地内の区画道路を検討しておりまして、その後、再公募を行いたいということで、今回の補正はそのためのボーリング調査と用地測量経費を計上するものでございます。
また、審査の結果は後年度、すなわち令和５年度の予算編成や行政執行に生かされるよう努力すべきものであり、これは税金の使い方を決める予算審議とその使われた結果を予算に照らして検討し、以後の行政運営の改善に役立てる決算審査として極めて重要で意義がある。
その経過は、今年の３月１６日以降の統合準備委員会及び校名の検討委員会において協議されてきました。その会議で、具体的な会議としては４月２８日開催の第６回委員会では、校名案として３４１件のうち１１９件に絞られ、さらに６月６日の第７回委員会で候補が２案に絞られたと。そこで大事なことは、統合準備委員会は公募条件として多数によらない決定の方法を採用する。
改めて湯梨浜町の検討状況というのを聞かせていただけたらと思います。 質問要旨の３つ目の、導入を検討している場合は、災害時に町民からの情報提供の手段として通報アプリが利用可能かというところをお話しいただけたらと思います。道路の不具合というのは建設水道課の担当だと思われます。
そして５点目、コロナで休止している大山スキーリフト、索道会計、この運営ですが、第三者や専門家の意見も聞いて総合的な検討が必要です。 ６点目、１０年後に西部広域行政管理組合が約２３２億円もかけてプラスチックを燃やして管理する熱発電、この施設のために基金から積立てが行われました。住民とともに資源化や減量化をしていく、これが今求められています。そして、基金総額は約４１億７，０００万円。
中学校の跡地利用検討事業につきましては、旧北溟中エリアは令和３年１１月、旧東郷中エリアは令和４年２月に民間事業者によります事業提案の公募を開始し、旧北溟中エリアについては令和４年３月末で提案募集を締め切り、７件の提案を受け付け、優先交渉権者と事前協議を行いました。しかし、協議が調わず、改めてたじりこども園の位置を決めた上で再度の募集を検討したいと考えております。
まず、共助交通等導入検討支援補助金の執行状況が少ないということについてでございますけども、当初予算段階で想定をしておりましたが、活用されなかった地区が２地区あったということでございます。
検討の余地はございますでしょうか。もし難しいとなれば、クラウドファンディングなどを活用して前向きに御検討いただきますでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○市長（広田一恭君） さき方、御答弁申し上げたとおりで、今の調整状況とかをよく教育委員会と確認して、そういった対応がどんなふうに取れるかということを検討してまいりたいと思います。
そして、令和３年５月６日、成徳、灘手、明倫地区代表、それぞれ３名お集まりいただきましたが、その方々による検討委員会を開催しました。この検討委員会というのは、統合準備委員会に入るまでに幾つかの方向性を調整する必要があると思って、この検討委員会という会の開催をお願いしたものです。その会では、校名についても協議がもちろんなされました。